高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、現在、木質バイオマス発電事業を行っているのは県内には３か所ありまして、年間燃料使用量は合わせて、低質材の原木として換算しますと約24万立方となります。森林率日本一の県ではありますが、2030年度へ向けて多くの木質バイオマス燃料が必要となり、安定供給を考えると、現在の杉、ヒノキ等の低質材は不足してくるのではと心配するところです。
次に、現在、木質バイオマス発電事業を行っているのは県内には３か所ありまして、年間燃料使用量は合わせて、低質材の原木として換算しますと約24万立方となります。森林率日本一の県ではありますが、2030年度へ向けて多くの木質バイオマス燃料が必要となり、安定供給を考えると、現在の杉、ヒノキ等の低質材は不足してくるのではと心配するところです。
その一方で、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上を背景にして、平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が始まるといった新しい動きもあり、平成25年に太陽光、メガソーラー事業の１社に対し、田原１区と田原４区で約97ヘクタール、平成28年以降については、バイオマス発電事業の４社に対し、御津２区と田原４区で約18ヘクタールの広大な用地について、企業誘致を行うことができた。
なお、本特別委員会は、去る４月19日、20日の両日にわたり、株式会社バイオパワーステーション新潟における木質バイオマス発電事業等について行政視察を実施したところであります。 以上をもって、報告といたします。 ――――――――☆―――――――― ○議長（佐藤純君） お諮りいたします。 議案調査のため、明７月13日は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
こうした取組の一つになるのではないかと思いますが、私の住む置賜地域では、米沢市、高畠町、飯豊町、南陽市、川西町及び白鷹町の六市町がゼロカーボン宣言を行っており、令和三年八月には、置賜地域において太陽光発電や肉牛の排せつ物などを活用したバイオマス発電事業を実施しております「東北おひさま発電株式会社」などが出資する地域新電力会社「おきたま新電力株式会社」が設立されております。
木質バイオマス発電事業の推進は、余すことなく木材を活用することで、中山間地域の雇用確保、所得の向上につながるものと考えられますので、こうした川上から川下にわたりまして総合的な支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （農業振興部長杉村充孝君登壇） ◎農業振興部長（杉村充孝君） 施設園芸ハウスへの木質バイオマス燃料による小型熱電併給システムの導入についてお尋ねがございました。
今まで木質バイオマス発電事業会社の誘致活動をしてきましたが、全ての会社は、県全体の森林の供給量を試算し、事業ベースには乗らないとして撤退していきました。今回の会社は自社で大面積の山林を所有していることや、複数の木質バイオマス発電所を運営しており、工場点検時に余剰のバイオマスが生じることから、千葉県の木質バイオマスの不足分を補えるとの判断から進出を決定したということであります。
また、現在、新潟東港で世界最大級のバイオマス発電事業が進められておりますが、必要な間伐等を行うことによって、間伐材を安定的に確保できればバイオマス発電の燃料として供給することも可能となります。
農業分野におけるバイオマス発電事業に対しましては、企業の関心も高く、県内においても、キノコ栽培の際に発生する利用済み培地をメタン発酵させた発電や、木質バイオマス発電の熱や二酸化炭素を施設栽培で利用する取組が行われております。
資源エネルギー庁が公表している令和三年三月末現在の事業計画認定状況では、富谷市内で認定された事業は七十五件あり、内訳は太陽光発電事業が七十四件、バイオマス発電事業が一件となっている。そのうち、稼働中の事業は四十件で、全て太陽光発電事業である。市の東部と、北部の田園地帯で、農地を転用して事業を行う計画が多いが、建物の屋根・屋上を利用する事業や、山林を開発して実施する事業もある。
現在、大型の木質バイオマス発電事業は、高知市の仁井田にあります土佐グリーンパワー株式会社、そしてまた、宿毛市にあります株式会社グリーン・エネルギー研究所があり、それぞれ両方で年間約17万から18万トンの木材を使用するようになっております。
さらに、バイオマス発電事業についても、御津２区で１社が立地し、さらに田原４区においても複数社と企業立地に向けて交渉を行っている。 引き続き、こうした企業ニーズに応えられるよう、地元自治体と連携して用地造成事業を進めていく。 また、企業庁では本県の産業振興を図り、新たな雇用の場を創出するため、産業基盤となる工業用地を立地企業の受皿として提供している。
東北電力は８月26日、再生可能エネルギー事業を手がけるシンガポールの企業と共同で、本県聖籠町の県営新潟東港工業地帯内でバイオマス発電事業に取り組むことを発表いたしました。 輸入木質ペレットなどを燃料とし、出力５万キロワットの発電設備を建設する方針で、来年５月に着工し、2024年10月の営業運転を目指すとしております。
ここで、木質バイオマス発電事業に少し触れてみたいと思います。 木質バイオマス発電は、過去にも県議会で先輩議員の方々より御質問されており、御存じの方も多いと思いますが、発電燃料は三つの区分で分類されて、木材に由来する再生可能な資源であり、木材などを燃料とした発電です。
二 バイオマス発電事業のうち、パーム油その他の輸入燃料を使用する事業計画の認定に当たっては、使用燃料の温室効果ガス等に関する専門的かつ技術的な検討のほか、環境影響評価における地方自治体の意見等も十分に踏まえた上で、慎重かつ厳正に判断すること。
こうしたことから、地域の素材生産事業者からチップ事業者さん、それから、バイオマス発電事業者まで含めた需給調整の機会みたいなものも重要かと思っておりまして、パルプか発電かの二項対立ではなくて、地域内のＡ、Ｂ材からＣ、Ｄ材まで、需給をいかに地域内で回していくかという観点で、関係者が連携できる形を模索していくことも必要かなと考えておりますので、その点は今後、また現地機関等でも情報を共有しながら対応を検討してまいりたいと
いわき市の三大明神風力発電事業や118ヘクタールの広大な林地開発が必要になる相馬市玉野地区の大型太陽光発電所、１万人もの反対署名が上がっている伊達市梁川町の廃プラスチックも燃料とするバイオマス発電事業などは、住民合意には至っていません。 住民合意のない再生可能エネルギーの発電所建設計画は中止を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
今後、バイオマス発電所が期待する発電用燃料を安定的に供給していくためには、木材の生産量を増やしていく必要があることから、県といたしましては、関係者と一体となって間伐材等を余すことなく搬出する森林資源のフル活用をさらに進めるとともに、木質バイオマス発電事業への新規参入や事業化に向けた調査などを支援してまいります。
大規模なバイオマス発電事業については、温室効果ガスによる環境への影響に配慮するよう事業者に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 再エネ普及と同時に省エネの推進が必要です。県は、省エネルギー住宅改修補助事業を実施しています。屋根、天井、壁などの断熱、窓の断熱改修などへの補助で昨年度は２回にわたり応募を行い、108戸の募集に対して応募は353戸と、募集数を大きく超えています。
こうした中、先般は新潟東港におけるバイオマス発電事業が発表され、また村上市・胎内市沖の風力発電の検討も進んでいると理解しています。水素エネルギーの利活用の検討も緒に就いたと聞いています。 民間におけるこれらの具体的な事業について、県はどのように評価し、どのように支援していくのか、２月22日の議案の説明の中でも触れておられましたけれども、改めて知事の所見をお伺いいたします。